神戸市「すまいるネット」登録店・兵庫県住宅改修登録業者

1995年1月17日午前5時46分、阪神地区を襲ったマグニチュード7.2の大地震。 多くの建築物が倒壊、二次災害などによってたくさんの命が失われました。

神戸市内では、地震が起こった午前5時46分から午前6時までの間に亡くなられた方が全体の92％という監察医の報告があり,地震が起きた直後の約15分以内に息絶えたのではないかと推定されています。

この数字からわかることは、地震が起こった時に、地震に耐えられない住宅や地震に対して構造的に弱い住宅から逃げ出すのはほとんど不可能だということです。

それでは、どのような建物が地震に耐えられないのでしょうか？

「大きな被害を受けた建築物のほとんどは、昭和56年5月以前に建築された旧耐震基準による木造住宅であり、昭和56年6月以降の住宅には、大きな被害は少なかった」

これは、平成7年阪神・淡路大震災建築震災調査委員会の中間報告です。

昭和56年6月に建築基準法が改正され、木造住宅の場合、「必要壁量」「壁倍率」の規定が強化され、従来の「必要壁量」と比較すると1.3～1.4倍程度に増加しました。それに対し、兵庫県内の昭和56年5月31日以前に建てられた住宅を対象に平成12年から「わが家の耐震診断推進事業」が実施された結果、木造住宅については約80％以上の住宅が耐震性が不足していることが判明しています。

地震が起こると火事が怖いから火元をすぐに消すというのは正しい判断ですが、実際問題としては、住宅の倒壊が火事の延焼の原因になっているのです。住宅の倒壊を防ぐことは、命を守ることと同じように火災の被害の拡大も防ぐのです。

阪神淡路大震災を教訓に、神戸市では、昭和56年5月以前に着工した住宅で、耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある、または可能性が高い」と判定された住宅について、耐震改修工事などの費用の一部を補助する「神戸市すまいの耐震化促進事業」を行っています。

当社では、この耐震補強工事に力を入れ、多くの実績を上げてきました。

大地震時に、在宅で命を落とさない、安心・安全な住まいづくりのために、「自分の住まいを知ること」その状況に応じ、「住まい方を工夫すること」「住まいを丈夫にすること」

耐震診断は無料です。
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